• 日　程：５月２４日（火）１４時～１５時３０分　
• 会　場：コープやまぐち本部事務所 
• 内　容：
  1. 実行委員会あいさつ
  2. 音で感じよう“世界の核兵器の量”
  3. 講師ご紹介
  4. 講演　広島平和文化センター　国本 善平 常務理事
     「市民社会の力で核兵器のない社会を！」
  5. 被爆体験朗読
  6. 署名の取組み・ピースフォーラムについて
  7. 閉会のあいさつ
• 主催　山口県ピースアクション実行委員会
  構成団体：生活協同組合コープやまぐち
  構成団体：山口県原爆被害者団体協議会
  構成団体：山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑
  構成団体：山口県連合青年団
  構成団体：山口県生活協同組合連合会

　広島平和文化センターの国本常務は、広島・長崎の惨禍から66年、いま核兵器の廃絶は緊急であり、核兵器禁止条約締結に向けたプロセスの重要性が高まっています。NPT再検討会議の成果を踏まえ、核兵器廃絶に向け市民社会の側から力をあわせて世論を盛り上げ、各国政府や国連に届けていくよう、CANT署名「核兵器禁止条約」の早期実現を求める署名に取り組んでいくこと、また、平和市長会議加盟都市を増やし、自治体と市民が一体となり、子どもたちの平和な未来のためにも、次の世代に核兵器を持ち越してはならないと、強く訴えられました。

　１時間３０分というわずかな時間ではありましたが、貴重な講和を聞くことができ、平和活動に励んでいきたいという意識が更に高まりました。

　広島市・長崎市は1945年（昭和20年）8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後60年以上経過した現在でも、放射線による後障害や、精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。 　

　1982年（昭和57年）6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島市・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

　平和市長会議は、この「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、1990年（平成2年）3月に国連広報局NGOに、1991年（平成3年）5月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。

　現在、世界150カ国・地域4,704都市の賛同を得ています。

（2011年（平成23年）5月1日現在）