県行政（医務保健課）から、次の方々が１１月２５日の確認に沿い県側の回答に来苑されました。

＜回答趣旨＞

1. アンケート実施についての委託・助成・補助等を行うことはできない。
   • 国が１０年に１回のアンケート調査を実施している。
   • 限られた県財政の予算枠の中で、費用捻出は困難
   • ゆだ苑の取組みに、被爆者情報（住所・氏名）を提供することはできない。
2. 平成２４年度補助金１０％削減の申入れは取り下げる。
   • 削減予定であった１０％は、アンケート実施費用に活用されたい。

　以上のとおりで、ビジョン委員会の全被爆者を対象にしたアンケート調査実施の道を断たれました（被爆者の住所・氏名の情報を活用できない）。しかしながら、県被団協の了承のもとで、会員を対象にして調査したり検（健）診に来られた県被団協の会員でない被爆者で本人の了解を得て実施することを妨げるものではないとのことから、ビジョン委員会では、竹田会長に正式に協力要請を行い、了承が得られればアンケート調査を実施いたします。

　１１月９日に、県から「平成２４年度のゆだ苑に対する補助金を、平成２３年度比１０％削減」との申入れがありました。この県からの申入れに対するゆだ苑側の見解を報告するとともに、第１回ビジョン委員会で決定した「アンケート調査実施に対する県行政の支援」を要請するため、次のビジョン委員会委員と西嶋理事（県議会議員）の５名で、医務保健課を訪問しました。

岩　本　　貞　木　　竹　田　　中　山

　約１時間の話合いを行いましたが一致点は見出せず、再検討のうえ県側が結論を出すとの確約を得て、話合いを終了しました。

　ゆだ苑では、『被爆者が求め・期待する支援活動の実現を図りながら目指す、ゆだ苑のビジョンを策定』するために、次のメンバー構成で「ビジョン委員会」を立ち上げました。

• 委員長：岩　本　　晋　（理事長）
• 委　員：杉　本　郁　夫（理　事）
• 委　員：貞　木　展　生（理　事）
• 委　員：吉　崎　　博　（理　事）
• 委　員：竹　田　國　康（理　事）
• 委　員：井　上　　護　（監　事）
• 事務局：中　山　正　司（専　務）

　第１回の委員会では、今年度内にゆだ苑のビジョンを策定すること。ビジョン策定に当たっては『被爆者の支援をする側であるゆだ苑だけの発想や想いで策定するのではなく、支援を受ける側である被爆者の期待や要望を十分に把握したうえで策定することが必要である』ということが確認されました。また、それを実現するために、アンケートによる被爆者の生活実態調査を実施することが提起され、満場一致でその実施が決定しました。

　本来、支援に関する被爆者の要望や期待を集約し、その実現に向けた施策を講じるのは国や県行政の役割です。それを考慮して、アンケート調査実施に当たっては県行政へ共労を要請することとし、県行政（医務保健課）へ具体的な協力要請を行うことになりました。