ご寄付のお願い
Donation
本日は、(一財)山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑のホームページにご訪問下さいまして、ありがとうございます。
ホームページ内にも紹介しておりますとおり、当苑は『県内被爆者の支援活動と核兵器廃絶に向けた平和活動』を推進するために、被爆者・労働団体・生活協同組合・平和団体・県内大学人・宗教家、そして設立に賛同くださった多くの市民の皆さんによって創設され、運営されている組織です。特に『原爆被爆者の支援』を行う組織や団体としては、『日本で唯一の民間組織』です。
被爆県の広島や長崎では、それぞれ市行政が中心となって行事や支援の取組みが展開されておりますが、山口の場合は、県行政の支援・助成を受けながら、ゆだ苑が行っております。
山口県には、全国で人数では「8番目」・人口比では長崎県・広島県についで「3番目」に多くの被爆者の方々(1,515人:2024年3月末現在)が生活しておられます。それら被爆者の平均年齢は、83歳を超えました。単身者生活の被爆者・介護の必要な被爆者など、支援を必要とされる被爆者は近年、急増しております。
現在のゆだ苑は「収入事業」を行っていない(温泉保養施設ゆだ苑廃館までは、その施設からの収入がありました)関係で、活動(運営)に必要な資金は、国および県行政からの補助金・助成金はありますものの、その多くは、ゆだ苑の活動の趣旨に賛同くださる団体や個人からの寄付金で賄っております(こうした支援団体や個人の代表者が選挙により評議員・理事・監事に就任し、ゆだ苑の活動についての責任を担っています)。
しかしながら経済環境の悪化、個人所得の低迷、戦争・被爆体験の風化等で、ゆだ苑に対し経済的な側面から支援をしてくださる県民の方々の人数も組織・団体の数も残念ながら減少し、金額面においても同様な傾向が一層すすんでおります。また、行政からの支援も削減が続いており、活動のみならず、組織の存続そのものにさえ影響を及ぼしかねない状況になりつつある、といっても過言ではありません。
こうした被爆者・ゆだ苑を取り巻く環境をご理解くださり、ご寄付のお力添えを賜わりますよう、心からお願い申し上げます。
寄付に関するメニュー
ご寄付に対する税制措置について
ゆだ苑への寄付に対しましては、税制上の優遇措置は適用されません。
ゆだ苑は公益事業しか行っていませんが、新公益法人制度の施行に伴ない、「財団法人」から「一般財団法人」へ移行いたしました。従いまして、皆さまがお寄せくださる浄財は「一般寄付金」とみなされ、税制上の優遇措置は適用されないことをご了承ください。